就業規則作成/変更

就業規則とは、労働基準法において常時10名以上の従業員がいる事業所には定めておくことが義務付けられている「会社のルール集」のことです。

 

当事務所にご依頼される就業規則関連の業務ご依頼にはおおよそ下記の3パターンがございます。なお、就業規則は常時10名以上の従業員がいる事業所では労働基準監督署への届出義務がありますが、常時10名に満たない事業所でも就業規則の届出を行うことは可能です。

 

また、就業規則の外部ルールとして「諸規程」がございます。「賃金規程」「退職金規程」などがその代表的なものです。諸規程に関しましても作成、変更、チェックの業務を承っておりますので、お気軽にご連絡を下さい。


通常、就業規則は、正社員に対して作成するものであると考えられ、
よくある「モデル就業規則」などでも正社員を軸としたものとなっております。

 

労働基準法第89条にある就業規則作成の条文では
”常時十人以上の労働者を使用する使用者は”という表現となっているため
就業規則作成時は正社員をメインとした構成になりやすくなります。

 

しかし、労働基準法第9条で規定されている”労働者の定義”は、
「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、
賃金を支払われる者」とされております。

 

したがって、正社員、パート、アルバイトなどの
「職制」を基準にして分けているわけではありません。

 

そのため、パート・アルバイトなどの非正規社員については
別の就業規則を作成しておかなければ、
本来は正社員の処遇として作成したはずの就業規則が
パート・アルバイトなどの非正規社員にも同じように適用され、
大きなトラブルとなっているケースが多いのが実情です。

多くの社会保険労務士事務所では、

就業規則を「会社を労働者の横暴から守るツール」という観点から作成しております。

 

確かに就業規則は従業員の勝手な行動を抑え、

組織の防衛に必要なものであることは疑いの余地はございません。


しかし、就業規則の内容を見た従業員の気持ちに配慮をすることも大切です。

経営者側の立場に偏重した就業規則を作成すると、

逆に社員のモチベーションを落としてしまい、社員が反発してしまうと本末転倒となります。

 

就業規則の目的はあくまで

「会社のルールを定めることにより人事労務管理を円滑に運営し、

従業員の行動軸をひとつにして企業業績を上げること」にあります。

すなわち、就業規則で大切なことは、 
1、従業員に勝手な行動を取らせないこと(=企業秩序の防衛)
2、従業員に会社の考え方を伝えること
(=経営理念の浸透)
3、企業の業績を上げ、ステークホルダーへの約束を果たすこと

   (=利益と価値の創造)
上記の役割をバランスよく実現することが必要となるのです。

 

これらの視点から就業規則を考えると、

もはや、「法令で作成を義務付けられているからやむを得ず作る」という考え方や

「社員を従わせるために作るもの」というレベルの枠を超え、

まさしく、「会社の経営戦略を実現させるためのツール」として考えることが必要です。

就業規則は組織を動かして利益を生むための組織維持ツールです。

法律で就業規則を定める義務があるからではなく、

企業をより発展させるためという視点で就業規則を作成することで、

社員の不公平感をなくし、モチベーションを高めることができます。

 

そのためには、就業規則を会社の存在理由そのものである「経営理念」から作る。

そして、会社の発展に必要な人材が力を発揮し、頑張れるためのルールを作る。


当事務所の就業規則は、

御社の経営理念や意向を従業員の気持ちも考慮に入れながら作る就業規則として

時間をかけてじっくりと作成しております。

 

同時に、法的な検証も十分に行うことで

企業秩序の防衛に使える規則、企業の発展に貢献できる規則として

高い評価を獲得してまいりました。